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事例ケース

成年後見監督人の印鑑証明書


先々月の8月末日を持ちまして、事務所を独立開業して、3年が経ちました。
皆様方のおかげで、4年目を迎えることができました。誠にありがとうございます。

この度は、最近登記をしたご案件で、売主様の1人に成年被後見人がいて、成年後見人と成年後見監督人がいたケースのお話をさせて頂きます。

成年被後見人の、売買契約などの法律行為は、原則無効でありますので、その場合は、成年後見人が、代理人として契約を締結します。
また、さらに成年後見人監督人がいる場合には、その監督人の同意も必要になります。

したがいまして、所有権移転登記を申請する際に、添付書類としましては、後見監督人の同意書と、その監督人の印鑑証明書が加わります。

私が登記したご案件では、成年後見人監督人が弁護士で、成年後見人の登記事項証明書の記載に、弁護士事務所の住所の記載がありました。

そのため、同意書の印鑑証明書は、弁護士の職印証明書を添付して、申請したところ、法務局から補正の電話があり、
弁護士の個人の印鑑証明書と、弁護士会から出される登録事項証明書を添付して欲しいとのことでした。

弁護士会から出される登録事項証明書とは、ここでは、弁護士の事務所の住所と、弁護士個人の住所をつなげるものと考えてください。

その後、後見監督人の弁護士にお詫びをして、添付書類をそろえてもらい、無事に補正は完了しました。

登記は奥が深く、この司法書士の仕事は、法律的な知識と経験が必要であると、改めて思いました。

今後も、日々自己研鑽に努めて参りたいと思います。

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